長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
政府は５類への移行を契機に新型コロナ対応を縮小し、通常の診療に切り替える方向で考えているようであり、医療提供体制は厳しくなるのではないかと考えられますが、市の考えを伺います。
政府は５類への移行を契機に新型コロナ対応を縮小し、通常の診療に切り替える方向で考えているようであり、医療提供体制は厳しくなるのではないかと考えられますが、市の考えを伺います。
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
地域医療構想において、病床の機能分化や連携強化を検討することは、新型コロナウイルス等の感染症患者への対応力を高める上でも重要であることから、引き続き県や医師会、各医療機関と連携しながら、持続可能な医療提供体制の整備、確保に努めてまいります。 次に、感染症に対応できる保健所体制についてです。
まず、基幹３病院への支援でございますが、本市は本年度の当初から基幹３病院に対し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れや医療提供体制の強化を図るために財政支援をしてきたところであります。
令和３年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けての医療提供体制の確保、ワクチン接種の加速化、経済活動加速化支援、低所得者など経済的な影響を多く受ける方への支援など、様々な施策が実行された年でした。そこに加え、エネルギー価格高騰をはじめとした物価の高騰など、新たに市民生活を脅かす事態にもなり、昨年度までと局面が変わってきた１年でもありました。
これまで行ってきた病院群輪番制、救急医療強化事業に加え、令和３年度からは市民病院などの三次救急病院の病床逼迫を防ぐため、医療提供体制整備事業を開始し、二次病院でも対応できるものに関しては輪番を組み、支援を行っています。医療関係者の中では新潟モデルと言われていますが、連携を積極的に進めた結果と考えます。今後とも限られた医療資源の中、効果的に市民への医療サービスを提供できるよう努めてください。
次に、医療機能・体制の整備促進は、本市の現状と課題に即した医療提供体制を構築するため、地域医療推進会議などにおいて、新潟市医療計画の進捗状況等を協議しました。 次に、災害時における医療救護は、発災時の医療救護活動に必要な医薬品や医療資器材などの備蓄を行うとともに、災害時の医療救護体制の構築に向け、関係者と検討を行いました。 次に、保健衛生諸経費は、課内の一般事務費です。
次に、第６目新型コロナウイルス感染症対策協力基金繰入金は、高齢者ワクチン接種タクシー利用助成事業の財源として１億円、医療提供体制整備事業の財源として１億円、計２億円を補正予算に計上しましたが、医療提供体制整備事業については、令和３年度分として1,071万6,200円を支出し、残りは令和４年度に繰り越したため、事業の実施状況に合わせて基金の取崩しを行ったものです。
62ページ、（14）、課題及び取り組みの方向性について、新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止に引き続き努めるとともに、発生状況に応じ、国の動向を注視しながら、県及び関係機関と連携して必要な医療提供体制や検査体制を確保します。また、新型コロナウイルスワクチン接種についても国の接種方針やワクチン供給状況を確認しながら、希望する市民の皆様がスムーズに接種いただけるよう体制整備を進めます。
令和３年度は、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策として、市内基幹３病院を含む10病院の医療提供体制への支援、生活困窮世帯に対する灯油購入経費の助成、飲食・サービス安心応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業、新型コロナウイルス緊急経済対策事業などが実施されました。
令和３年度は、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策として、市内基幹３病院を含む10病院の医療提供体制への支援、生活困窮世帯に対する灯油購入費の助成、飲食・サービス安心応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症拡大協力金給付事業、新型コロナウイルス緊急経済対策などが実施されました。
あわせて、上越地域医療構想調整会議における上越地域全体の今後の医療提供体制に係る議論につきましても、センター病院が地域で担うべき役割と施設整備に大きく関わるセンター病院に受入れが求められる症例や患者数の議論に十分な進捗が見られず、その結果を収支シミュレーションに反映する段階に至っておりません。
また、将来需要を見据えた医療提供体制の構築については、現在、各医療機関の役割や機能について、新潟県が主体となって検討が進められています。引き続き、県、市、医師会が連携しながら、地域需要に応じた持続可能な医療提供体制の整備、確保に努めていきます。 一方、介護についてですが、そのニーズが年々高くなっております。介護給付費の増大、施設整備や人材確保などの課題が懸念されます。
そういう意味では、新型コロナウイルス感染症は、医療提供体制の課題や地域医療構想の課題を浮き彫りにしたとも言えます。 今年７月のことです。仕事から帰ってきた娘が食中毒のような吐き下しの症状を訴えました。とても動かせる状況ではありませんでしたので、救急車を要請しました。救急車はすぐに駆けつけてくれましたが、受入先の病院が決まらず、ひたすら救急車の中で待機することとなりました。
①、県は８月４日付報道資料により、県央地域の医療再編後の医療提供体制について住民説明会を行うことを公にいたしました。燕市は、９月２日に５会場のトップを切って説明会が行われましたが、どのような説明を行ったのか問わせていただきます。 （２）安心して暮らし、医療を受けられるために必要なこと。
医療提供体制の見直しも避けられないものと考えているところであります。このため、今後の支所地域の医療につきましては、医療ニーズの変化を的確に把握しながら、地域の診療所、周辺や市街地の医療機関、一般病院、基幹病院等との機能分担や相互協力体制の構築のほか、市街地の医療機関や基幹病院等に通う場合の移動交通手段の支援策なども検討していく必要があると考えているところであります。
あわせて、上越地域医療構想調整会議における上越地域全体の今後の医療提供体制に係る議論は、センター病院が担うべき役割と施設整備に大きく関わるものでありますが、議論に十分な進捗が見られず、その結果を収支シミュレーションに反映する段階に至っておりません。
引き続き収支改善に取り組むとともに、地域医療構想調整会議における上越地域の医療提供体制に係る議論の結果を反映した収支シミュレーションを行い、可能な限り早期の基本設計の実施を目指してまいります。 最後に、下水道事業会計であります。 収益的収支では、事業収益が99億9,704万円、事業費用が97億2,467万円となり、純利益は１億3,889万円となりました。
また、要介護状態の高齢者、小児、障がい者などの感染者の受入れを行う医療機関においては、感染症対応に加え、迅速かつ高度な対応が必要であり、新型コロナウイルス感染症の長期化、次なる感染拡大の波に対応するため、医療機関はもとより、施設内療養患者が生じ得る高齢者施設等の医療提供体制の整備が必要です。
保健衛生総務課、環境衛生課及び衛生環境研究所が所管する公共施設修繕事業、地域医療推進課が所管する医療提供体制整備事業について、それぞれ令和４年度への繰越状況を報告するものです。 詳細は担当課長が説明します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○石附幸子 委員長 以上で保健衛生部の総括説明を終わります。